官公署に提出する書類
官公署の許認可申請等の手続きは、ほぼ全てにおいて本人申請が原則となっているため、各窓口で問い合わせれば、手続きに必要な書類等を丁寧に説明して貰えるのが一般的です。
そのため、平日の日中に時間が取れないサラリーマンや、外注した方が効率が上がる事業者等を除いて、時間的な余裕と能力のある方は、行政書士に依頼する必要性は低いと考えられます。
なお、以下のような場合には、当事務所へ相談して頂くことで問題が解消することも考えられます。
・ 自分で申請した際に不許可とされた場合
（ただし、多数の許可要件や除外要件等が定められた手続きに限られます。）
・ 官公署の担当者の説明ではよくわからない場合
・ どこでどのような手続きをすればよいかがわからない場合
行政書士が書類作成、提出代理等を行うことができる手続きの代表的なものは以下のとおりです。
個人が行う許認可申請等手続き
- 土地利用に関する手続き
- 開発行為許可申請
- 宅地造成工事許可申請
- 農地の取引等に関する許可申請等
- 公有財産払下申請（市有道路・水路等の購入を希望する場合の用途廃止・払下手続き）
- 公有地の使用許可申請等
- 公有地境界確認申請
農地法３条（権利移動）、４条（転用）、５条（転用目的権利移転）の許可・届出
農用地区域からの除外申請（農振除外申請）（農業振興地域整備計画（のうち農用地利用計画）に係る変更申出）
農業経営基盤強化促進法による売買・賃貸借にかかる申請
（農地利用集積円滑化事業、農地保有合理化事業、利用権設定等促進事業）道路・水路占用許可
道路工事施行承認申請- 入管・国籍に関する手続き
- 上陸手続
- 在留手続
- 帰化許可申請
在留資格認定証明書交付申請（招聘手続き）
在留期間更新許可申請
在留資格変更許可申請
永住許可申請
資格外活動許可申請（アルバイト等）
就労資格証明書交付申請（転職時等）
再入国許可申請（一時帰国等の出国時）- 自動車に関する手続き
- 車庫証明（自動車保管場所証明・届出）
- 自動車検査申請（新規、継続、構造等変更検査）
- 自動車登録申請
新規登録申請（ナンバープレートが付いていない場合）
移転登録申請（売買・譲渡等に伴う名義変更）
変更登録申請（所有者の氏名・住所・使用の本拠の位置等の変更）
抹消登録申請（永久抹消登録、一時抹消登録、解体・輸出届出等）
法人・事業者等が行う許認可申請等手続き
- 法人設立に関する手続き
-
株式会社、持分会社（合名・合資・合同会社）、社会福祉法人、
財団法人、社団法人、NPO法人、宗教法人、各種組合 など- 定款の作成・認証申請
- 払込証明書、役員就任承諾書、議事録等の作成
- 公的融資・補助金・助成金等申請
- 建設業・不動産業等に関する手続き
- 建設業
- 建設業関連
- 不動産業
- その他
建設業許可申請（大臣/知事、一般/特定、29業種、新規/許可換え/般特新規/業種追加/更新）
変更届出（毎事業年度終了後、各種変更発生時）
経営事項審査（経営状況分析申請、経営規模等評価申請）
競争入札参加資格審査申請測量業者登録申請
建設コンサルタント登録申請
補償コンサルタント登録申請
地質調査業者登録申請
建築士事務所登録申請
登録電気工事業者登録申請
電気工事業開始届出・通知
解体工事業登録申請
浄化槽工事業登録申請宅地建物取引業者免許申請（大臣/知事、新規/更新）
宅地建物取引業保証協会加入、弁済業務保証金分担金納付手続き
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出
宅地建物取引主任者登録申請
宅地建物取引主任者証交付申請
マンション管理業者登録申請（新規/更新）
賃貸住宅管理業者登録申請（新規/更新）
業務等状況報告（毎事業年度終了後）土地利用に関する手続き
採石業者登録申請
砂利採取業者登録申請- 運送業・倉庫業に関する手続き
- 貨物自動車運送事業経営許可申請（一般/特定）
- 貨物軽自動車運送事業経営届出
- 貨物利用運送事業登録申請
- 特殊車両通行許可申請
- 倉庫業登録申請
- 旅客自動車運送事業経営許可申請（一般乗合/一般貸切/一般乗用/特定）
- 自家用自動車有償運送許可申請
- 自家用自動車有償貸渡許可申請
- 飲食店・風俗営業等に関する手続き
- 飲食店・喫茶店営業許可（食品衛生法）
- 深夜酒類提供飲食店営業開始届出（深夜に食事ではなく酒類の提供を主とする営業）
- 風俗営業許可申請
- 性風俗関連特殊営業届出（ソープランド、個室ビデオ、ラブホテル等）
接待飲食等営業（接待、ダンス、低照度、区画席等の条件を満たすもの）
遊技場営業（麻雀、パチンコ、ゲームセンター等）- 入管に関する手続き
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 就労資格証明書交付申請
- 在留期間更新許可申請
- 再入国許可申請
- 技能実習制度・特定技能制度に係る手続き
（監理団体による入国後講習（法的保護情報）の外部講師）
（監理団体の外部監査人）