ゼネラリストによる専門的コンサルティングサービスの提供

社会保険労務士業務

社会保険労務士の資格に基づく業務

 社会保険労務士(社労士)は、基本的には、制度が頻繁に改正されてとても分かり難い労働・社会保険制度のルールを中小企業に守ってもらうための資格者であり、個人ではなく会社が相談・依頼する相手というイメージで良いと思います。
 資格試験の内容や資格者の実態としては、法律家というより制度や手続きの専門家というイメージの方が近いように思います。 

 

 個人としては、労働者と会社とのトラブルが生じた場合は労働基準監督署、介護保険サービス利用者と事業者とのトラブルが生じた場合は地域包括支援センターや市役所、というように管轄する行政機関にアドバイスを求めるのが一般的です。
 個人が社会保険労務士に相談・依頼するのは、老齢年金や障害年金の請求のように勤務先から細かなアドバイスが貰いにくい社会保険手続きや、社会保険制度の幅広い知識を前提とした老後の生活設計や私的な保険加入のアドバイス等が主に想定されます。

 

 社会保険労務士法では、社会保険労務士の仕事として、以下の業務が定められています。

労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出、事務代理(行政の調査・処分に対する主張・陳述等)

 労働社会保険諸法令(詳細は社会保険労務士法 別表第一)には、会社の総務部等で社会保険関係事務として意識する、労働基準法、労働安全衛生法、労災保険法、雇用保険法、育児介護休業法、健康保険法、介護保険法、厚生年金法等が含まれます。
 その他にも、労務管理や福利厚生に関する様々な法令がありますが、労働者派遣事業の許認可に係る労働者派遣法や、雇用の安定化・キャリア形成支援等に対する助成金制度としての雇用保険法等も対象となります。

 

 申請書等には、提出を前提としないもの(帳簿書類)を除き、申請書、届出書、報告書等の様々な書類が含まれます。また、申請内容が認められなかった場合等の不服申立ての手続きも含めて、その代理人として書類作成、提出、主張・陳述まで行うことが可能です。

労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成

 労働社会保険諸法令において作成を義務付けられた労働者名簿、賃金台帳、就業規則等の(行政機関への提出を前提とはしていない)書類の作成。
 行政機関への提出書類になっていなくても、各種手続きの大前提となる情報が正しく整理されている必要があり、こちらも無資格者による作成が排除されています。

労働・社会保険に関する相談・指導

 労働社会保険諸法令というのは、誰もが守らなければならない、国が決めた最低基準です。
 厳しい財務状況の下で何とか工夫して最低基準を満たすためのアドバイスを必要とする会社もあれば、従業員のやる気を引き出すためにより高い次元の労務管理・福利厚生制度についてのアドバイスを必要とする会社もあります。
 単にアドバイスをすることは、社会保険労務士の資格者でなくても認められていますし、有効なアドバイスができる無資格のコンサルタントも少なくありません。
 ただし、会社の就業規則や労使の協定・協約等に具体的に反映させる作業(労働社会保険諸法令に基づく申請書等・帳簿書類の作成)を会社の総務部等で行えない中小企業に対してコンサルティングをする場合には、社会保険労務士の資格が不可欠となります。

 

 一方、個人としての相談については、書類作成まで必要になることが少ないため、生命保険の外交員やファイナンシャルプランナー等がコンサルティングを完結させることも可能です。(正しい知識に基づいてアドバイスされているのか判断することが難しいという問題はありますが。)

顧問契約について

 労働・社会保険の手続きには、毎月の給与計算、毎年の保険料計算や報告・届出、入社・退職・休業時の手続き、法改正への対応等があり、その性質上、手続きの度に委託先を探すより継続的に契約した方が双方にとって効率的になるため、顧問契約によることが一般的に行われています。

 

 しかし、社外の専門家に委託するより、社内の事務担当者が処理した方がローコストかつ融通が利くということもあります。
 当事務所は、大局的な判断を必要とするコンサルティングを得意としていることもあり、単調な事務作業を安く処理する体制を整備できませんし、遵法意識が比較的高いことも(委託報酬とは別のところで)依頼者のコスト高の要因になり得ると考えています。

 

 また、顧問契約の有無によって依頼を断ったり報酬額に差をつけるたりすることを想定していないため、依頼者にあまりメリットのない業務内容にかかわらず固定の報酬が発生するような顧問契約は基本的に行いません
 専門家としての適切な価値を提供できた結果として、継続的な相談・依頼先として選ばれるようにしたいと考えます。


HOME 業務内容 事務所概要 料金