料金
-
相談料
- １時間あたり 5,500円（税込）
※当事務所開設以来、初回１時間程度の相談を無料としてきましたが、この無料相談サービスは廃止しました。 無料相談サービスは、個人の家計等のFP相談について、安心して相談できる公的なサービスが見当たらないことを主な理由として実施してきました。しかし、2024年度にJ-FLEC（金融経済教育推進機構）が設立され、無料で相談できる環境が整ったため、当事務所の無料相談サービスは終了することにしました。
-
報酬
- 業務をご依頼頂いた場合の報酬額等については、お話を伺った後に見積を提示します。 その後、必要に応じて業務範囲、スケジュール、報酬額、支払時期等の調整を経て、業務に着手します。 ただし、業務範囲（依頼者と当事務所との役割分担）を事前に明確化できない場合等、金額に幅のある見積にて業務に着手する場合もあります。 事務所内には法定の「報酬額表」により標準的な報酬額を掲示していますが、代表的な料金（消費税抜き）を以下に示します。
項目 報酬額 備考 遺言書起案 10,000～100,000円 推定相続人、遺言内容等により大きく異なる 遺言書確認 10,000円 自筆証書遺言の保管申請書作成 5,000円 法定相続情報一覧図作成 10,000円 相続人が確定している場合
（配偶者、子のみ）20,000円 相続人が確定している場合
（兄弟、甥姪を含む）30,000～100,000円 相続人調査が必要な場合
（戸籍収集作業を含む）5,000円 法務局への申出 相続放棄申述書作成 5,000円 相続の承認又は放棄の期間
(熟慮期間)伸長の申立書作成5,000円 遺産分割協議書作成 ～30,000円 合意成立後の文書化 50,000～200,000円 財産調査、分割協議の支援等を含む場合 相続登記申請代理※ 10,000～30,000円 登記原因証明情報(遺産分割協議書等)の作成等は含まない※ 任意後見契約書起案
(任意代理・死後事務委任契約を含む)100,000～200,000円 50,000～100,000円 家族全員の意向が一致している場合 50,000円 当事務所が有償で任意後見受任者等になる場合 離婚協議書作成 30,000円 養育費・親子交流のみ 50,000～100,000円 財産分与・年金分割、慰謝料（、将来の監護分掌）等の合意がある場合 定款、各種規程類作成 50,000円 定型的なもの 200,000～300,000円 就業規則（給与規程を除く） 10,000円 電子署名、認証申請 契約書等作成 50,000～100,000円 10,000～30,000円 雛型等に基づく平易なもの 契約書等確認 10,000円 留意点等の指摘 議事録(案)起案 10,000～50,000円 定款・社内規程・法令等に基づく必要手続きの検討を含む 役員変更等登記申請代理※ 10,000～20,000円 議事録の作成等は含まない※ 実質的支配者情報一覧(実質的支配者リスト)の保管等申出 3,000円 役員変更等登記申請と同時の場合 労務管理状況調査 200,000～300,000円 社労士診断認証制度の経営労務診断（初回） 100,000～500,000円 行政による調査・監査等対応、労務DD等の目的に応じて 記帳 100,000～300,000円／年 年１回決算、本人申告を前提とするもの 給与計算 100,000～300,000円／年 10人程度まで 項目 報酬額 備考 日当（タイムチャージ） 3,000円／時間 見積外の追加作業に対する報酬 戸籍等収集 1,000円／部 内容の読み解き、請求権限の説明等を要するもの ※ 戸籍の収集、遺産分割協議書の作成など、他の司法書士事務所では相続登記手続きに含めることの多い作業について、当事務所では別の手続きと整理しているため、極端に安く見えますが、全体としては特に安いわけではありません。
※ 株主総会・取締役会議事録の作成など、他の司法書士事務所では役員変更登記手続きに含めることの多い作業について、当事務所では別の手続きと整理しているため、極端に安く見えますが、全体としては特に安いわけではありません。
当事務所では、「遺産分割」「役員変更」といった『登記すべき事実』の発生と、『登記申請（役所での手続き）』とは全く別ものと考えています。『登記すべき事実』をどのように発生させるかについては専門家の知恵を借りることに価値があり、相談料・コンサルティング報酬の意味合いですが、その後の役所への申請手続きは、役所に相談すれば自分で処理できてしまうことも多いため、手数料・手間賃の意味合いです。
「全部おまかせ」のパッケージ料金ではないため、不安を感じる部分だけ依頼することが可能です。また、書類作成を自分で行われる場合には相談料のみでの対応が可能です。