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成年後見制度、見守り・死後事務委任契約

終活

成年後見制度(法定後見、任意後見)、見守り契約・死後事務委任契約

 認知症等で本人の判断能力が不十分な疑いがあると、夫婦や親子の関係にあることを証明しても、本人のために必要なことだと説明しても、「後見人を付けてもらわないと…」と預金の引き出し等の手続きを断られることがあります。
 不正な目的を持っていない家族は、なぜ後見人がいなければ本人のための行為が出来ないのかと違和感を感じるところですが、そのような現状を理解したうえで対応を考えざるを得ません。

 

 また、身近に頼れる人がいない場合など、どのように後見人等を頼ればいいのか、その仕組みを予め知っておきたいという方もいるでしょう。

 

 自分で出来ないことを誰にどのように任せるかは、終活においても特に重要な問題です。

 

既に判断能力が不十分な場合

 認知症、知的障害、精神障害などにより本人の判断能力が十分でないと、法律行為(売買契約、医療契約、要介護認定申請等)を適切に行えず、生活に支障が生じることがあります。
 本人の判断能力の程度によってその権限の範囲は異なりますが、家庭裁判所が選任した後見人等(後見人・保佐人・補助人)が、代理人として契約したり、本人に不利な契約を取消したりして、本人の生活を支えるのが「法定後見制度」です。
 なお、実際に介護等のお世話をすることは「事実行為」といい、必要な事実行為がなされるように契約を結ぶこと等(法律行為)が後見人等の役割です。

 

 この法定後見制度は、本人の判断能力が衰えてから、家族等が裁判所に申し立てることによって始まる制度であり、後見人を自分で選べない難点があります。(家族等が推薦することは可能だが、裁判所は別の人を選ぶことができる。)

 

 これに対して、任意後見制度は、本人の判断能力に問題がないうちに、誰に何を委ねるか(任意後見人と代理権の範囲)を契約で決めておき本人の判断能力が衰えたら家庭裁判所に申し立てて、その契約相手が任意後見人として本人の生活を支える制度です。
 法定後見制度と任意後見制度を併せて「成年後見制度」と呼びます。

 

 後見人による横領事件の発生や後見人報酬の負担感等多くの問題点が指摘されていますが、家庭裁判所が後見人等を監督してくれること、今後は本人や後見人等を支えるための地域連携ネットワークの整備が進む予定となっていることなどから、今後も重要な選択肢であり続けるものと思われます。

 

判断能力に問題がない場合

 成年後見制度は「判断能力」がポイントになっており、身体的な不自由さを理由にして利用することはできません。
 もちろん、判断能力の衰えていない人が代理権を与える契約を結ぶことは可能であり、「見守り契約」「任意代理契約」「事務委任契約」などと呼ばれています。
 成年後見制度であれば、本人の判断能力が十分でないことを前提に、後見人等が本人のためにならないことをしない様な仕組みが整えられていますが、本人の判断能力に問題がないことを前提とするこれらの契約については、契約相手(自分で選んだ代理人)の不正防止に不安があります。 

 

 また、成年後見制度は「身上監護」と「財産管理」を行うものですが、本人の判断能力に問題がない場合には、財産管理契約、家族信託契約と呼ばれる、財産管理のみを委ねる契約を結ぶことも可能です。法定後見制度と異なり、資産運用の方法も特に制限されません。
 本人の判断能力が衰えた後に裁判所が関与し始める(本人のリスク選好を確認できない)法定後見制度では、元本保証のない資産運用を後見人が始めることは認められないようです。

 

判断能力に問題がない場合(死後のこと)

 特別な事情がなければ、本人が死亡すると代理権も消滅します。

(代理人のした行為の効果を本人に帰属させるのが「代理」であり、死者(この世にいない人)に権利や義務を帰属させるのは無理があるため。同じ理由で、死後に代理権を与えることはできない。)

 

 しかし、見守り契約等を結ぶ人は、頼れる身内が近くにいない場合が多く、死後の身辺整理まで依頼したいというニーズがあるため、生きている間の代理権(見守り契約等)を前提として「死後事務委任契約」等を結ぶこともあります。

 

 死後事務の内容は、以下のようなものです。
・親族、知人への連絡
・葬儀、埋葬の手配
・病院、施設、アパート等の片付け
・料金の支払い
・役所の手続き
 住んでいる地域によっては、市役所や社会福祉協議会等が類似のサービスを用意している場合があります。

 

 このような、常識的に考えて誰かがやらなければ困ることを委ねるのは可能ですが、残ったお金(遺産)を寄付するといった内容は、相続人の財産権の侵害等の問題が生じ得るため、遺言や死因贈与契約等として別途整理する必要があります。また、実際の手続きについても、相続等の法律に明るい人でなければ、本人の最期の意思を実現できないおそれがあります。

 

 なお、全く身寄りのない(相続人、引き受けてくれる親族・知人等がいない)方については、法定後見制度を利用している場合は後見人等が死後事務まで行うことができます。
 また、ある程度の遺産があれば、死後事務契約や後見制度の利用がなくても、相続財産管理人が選ばれて必要な死後事務や清算(相続)が行われますが、そうでない場合は市町村が火葬のみ行うことになります。
 部屋の片付け等は職員等の個人的な善意で行われることもあり得ますが、料金支払い等は原則としてできません。(世間の常識としては問題なさそうに思えても、施設や病院等の一部の債権者に故人のお金(厳密には、既に相続人の財産となったもの)を支払うことは、定められた手続きを抜きにして行うべきではない。)

 

 

 「自分の死後のことにどこまで責任を持つ必要があるのか」については、考え方に個人差が生じるところですが、「死んだ後も人に迷惑を掛けたくない」と思う方は、成年後見制度等について勉強して、誰にどのように任せるのかを考えてみる必要があります。

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