リスク分析、事業戦略の策定

　トラブルが発生してから対処する場合には、とにかくその問題の専門家に依頼して解決せざるを得ない面があります。
　しかし、問題が起きる前に危険を察知して対策したり、積極的に投資したりする場合には、優先順位をどのように判断するか、また、そもそもどのような選択肢があるのか、というところから検討する必要があり、より幅広い知識が必要になります。
　まさにゼネラリストとして行う業務であり、士業事務所というよりは経営コンサルタントのイメージに近い内容です。

1. リスクの把握・明確化と対策の検討

　「リスク」というと、身近なところでトラブルや金銭的な損害を防ぐことに目が向きがちですが、会社の成長機会、マーケティングのような「攻め」の部分も裏を返せばリスクであり、通常は事業戦略に関わるようなリスクの方がその影響が大きくなります。（その必要性を意識することも、実際に分析・対策することも難しいのが現実ですが。）
　リスクをどのように定義するかによって分析・対策の範囲は様々ですが、日々の業務を改善する上でも、大局的な戦略を描く上でも、その優先順位を決めるにはリスク分析、リスクマネジメントが非常に重要になります。

• 顧客・取引先等との契約関係（責任分担）
• 消費者保護（製造物責任、衛生管理、情報開示等）
• 労働者保護（人事・労務管理）
• 情報管理（個人情報、マイナンバー、営業秘密）
• 業法規制（許認可、届出、報告、通達・ガイドライン等）
• 財務構造（損益構造、資本政策、売掛金管理等）
• 事業承継
• コーポレートガバナンス　　等
2. 事業戦略の策定（資源配分の効率化・最適化）

　上記のとおり、損失を防ぐ目的でも、改善・成長を目指す目的でも、その分析・検討のやり方は共通する部分が多いのですが、攻める場合と守る場合との最も大きな違いは、どれを選び、どこまでやるのかを客観的な基準で判断することが難しい点であり、最終的には経営判断となります。

• 新規事業・設備投資計画、労働分配率等の検討
• 人事戦略、報酬体系、福利厚生制度等の検討
• 業務プロセス（フロー、事務分担等）の再構築　　等

個別手続き

　企業等の全体を把握した上で選択された（または、具体的な問題が生じて対応を迫られた）個別の手続き・作業として、以下のような支援が可能です。

1. 法人設立時
• 定款作成（機関設計）
• 法人設立登記申請
• 許認可申請等
• 労働保険・社会保険の届出等
• 社内規程（取締役会規程、業務分掌規程、個人情報取扱規程、就業規則等）、マニュアル類の整備
2. 事業運営中
• 給与計算（保険料控除、源泉徴収等）
• 記帳・決算処理
• 入社・退職・休業時等の労働保険・社会保険の手続き
• 役員変更等登記
• 契約書・覚書・定型約款等の作成・確認
• 社員教育・社員研修の実施
• 外国人労働者の上陸・在留手続
• 許認可に関わる更新・年次報告・届出等
• 補助金・助成金等の申請
• 労務管理状況調査（労務監査、労務DD）
• 人事評価・賃金制度の見直し
• 福利厚生制度の整備
• 労働災害・労働問題・ハラスメントの訴え等への対応